0848-63-5070

民主商工会がサポートできる事

三原民主商工会(民商)は、地域の中小業者が会費を出し合い、自主的・民主的に運営している民主団体であり、地域経済と雇用を支えている中小業者が安心して商売と生活ができる社会の実現を目指して全国の仲間と一緒に運動しています。
全国各地に約560の民商があり、広島県内にも12の民商があります。
全ての都道府県に連合会があり、全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織で25万人の仲間がいます。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業など様々で、フリーランスの入会も増えています。
仲間同士で教え合い、パソコンも活用した自主計算活動に取り組み、毎年3月13日には、憲法に基づく民主的な税制の確立を目指して「3・13重税反対全国統一行動」を行い、集団で確定申告も行っています。

民商にご相談ください

日々、寄せられる相談は税金の申告、納税の悩み、経営・融資相談など、様々ですが、どんな相談でも頼りになる役員・会員のみなさんと一緒に解決を目指いています。
民商ではご商売をされているみなさんを全力で応援します。
悩みを一人で抱えていませんか?
民商には相談できる仲間がたくさんいます。
ぜひ民商にご相談ください。

01.民商では“申告”から“納税”までしっかりサポート!

三原民商ではパソコン記帳や独自の収支計算書を活用し、一人一人にあったやり方で自主計算活動を進めています。
自主計算会や婦人部の領収書整理会など、“集まって楽しく進められる”を大切に、みんなで教え合いながら進め、「青色申告65万円控除をとることができた」「納得のいく申告ができた」との喜びの声が広がっています。
消費税、所得税、住民税、国保税など、「申告は出来たけど、納税が大変」という声が広がっています。
民商では、「申告から納税までしっかりサポート」をモットーに、納期限に納税することが困難な仲間が集まって集団で納税も行っています。

02.法人の決算も民商でご一緒に!

三原民商には「株式会社」や「有限会社」といった「法人」として商売を頑張っている仲間もたくさんいます。
現在、1円からでも法人設立ができるようになったことで、節税や信用という利点から、法人として商売をする方が増えていますが、悩みの一つが「決算」ではないですか?
三原民商では法人の仲間も教え合いながら決算書の作成をしています。「初めての法人決算が自分で出来た☆」「3年目の決算を終えて、経営を見直す余裕ができた☆」など、仲間のみなさんの喜びの声が広がり、商売を伸ばす力にもなっています。
法人の方も民商にご相談ください。

03.税務調査

民商では全国の仲間と一緒に不当な税務調査を許さないための対策と運動を広げてきました。
「改正」国税通則法により、税務調査前に納税者に事前通知を行うなど、一定のルールが決められましたが、予告なしに店に来て調査をする。取引銀行や取引先に無断で反面調査を行うなど、不当な税務調査は全国で後を絶ちません。
納税者には権利があります。
民商では納税者の権利を学び合い、調査をたたかう仲間を励まし、一緒に不当な税務調査を許さないための運動を進めています。
近年、文書で税務署に納税者を呼び出し、調査に移行するという新しい手法も広がっています。
三原民商ではこうした不当な税務調査を許さないため、三原税務署と年に2回、広島県内の仲間と一緒に広島国税局と年に1回の交渉を行い、全国の仲間と国税庁とも交渉を行っています。
税務調査でお悩みの方は民商にご相談ください。

04.融資・資金繰りのご相談は民商へ

民商は「融資を受けるのは中小業者の権利!」と運動し、利用しやすい長期の低利融資制度を国や広島県、三原市に求めてきました。
融資を受けるために必要な事業計画書や収支計画書、資金繰表など、仲間のみなさんの融資獲得へのお手伝いをしています。
よくあるご相談に「銀行から断られた・・・」と民商に来られる方がいます。
民商では諦めずに事業計画を見直したり、仲間のみなさんと一緒に金融機関と交渉するなど、融資獲得に向けた運動をしています。
また返済が苦しい時には、金利の引き下げや返済条件の変更も可能です。
融資・資金繰りのご相談は民商へ。

05.新規開業・法人設立

「商売を始めたい」「開業のアドバイスがほしい」「開業したけど、書類上の事がわからない」など、民商では新たにご商売を始めるみなさんを全力で応援します。
長年、商売をされてきた仲間のみなさんが親身にアドバイスにのってくれます。
また、経営学習会や記帳学習会など、仲間のみなさんの要望に沿って学習会を積極的に開催しています。
新たにご商売を始めた方、始めたい方はぜひ民商にご相談ください。

06.労働保険、一人親方労災の加入は民商へ

□労働保険とは
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
労災保険は、労働者を一人でも雇ったら加入しなければなりません。
雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、所定労働時間が週20時間以上ある労働者がいれば加入しなければなりません。
三原民商は、厚生労働省から認可された「労働保険事務組合」となっており、中小業者の労働保険事務を代行しています。
労働保険事務組合に委託すると次のようなメリットがあります。
◆「労災特別加入制度」で、通常労災に加入できない事業主や家族従事者なども労災保険に加入することができます。
◆労働保険の仕組みを丁寧に伝え、保険料の申告を請負、保険料は年3回に分けて納めることができます。
◆雇用保険の資格取得・喪失をはじめ、離職票の作成など、届出事務の手間を省けます。
◆ 三原民商が請負うことができるので、みなさんがハローワークや労働局に行く手間が省けます。

□一人親方労災もあります
三原民商では「一人親方も労災に加入したい」「現場に入るのに労災保険に入るように言われた」など、仲間のみなさんの声に応えて福山民商と連携して「一人親方労災保険」に加入できるようになりました。
一人親方労災保険料は給付基礎日額で変わりますが、最少額(1日:3,500円)の場合、約2万5,000円ほどの保険料となります(平成31年1月時点で)。
一人親方労災加入のご相談は民商へ。

三原民主商工会 所在地

名称 三原民主商工会
住所 広島県三原市皆実4丁目19−1
電話番号 0848-63-5070