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三原市が〝新型コロナに関するお知らせ〟

三原市は新型コロナ対策として活用できる制度を網羅した「新型コロナに関するお知らせ」を発行(左)し、「商工会議所や民主商工会など、関係団体とも連携して周知・活用を図る」(磯谷経済部長)とし、民商にも一定数が送られました。
今週の新聞と一緒に会員・商工新聞読者のみなさんにお届けします。
パンフレットには「事業者向け」と合わせ「個人向け」の制度も紹介されており、広く活用できる中身となっています。
追加で必要な方は民商にお問い合わせください。
なお、パンフレットは三原市のHPからもダウンロードできます。

 

ちらし

集団減免申請に取り組みます

三原民商では新型コロナ対策として活用できる制度を仲間同士で学び合い、「活用できる制度は全て活用して商売を続けよう」と励まし合い、制度の活用を進めています。7月に入り、国保税、後期高齢者医療保険、介護保険料、市県民税の納付書がみなさんに送られます。今回、新型コロナ対策で減免制度が拡充されています。制度の中身を寺田事務局長が解説します。

 

国保税・後期高齢者医療保険・介護保険、市・県民税

 

中小業者にとって1番負担の大きい税金が国保税です。7月に入り、国保税、後期高齢者医療保険、介護保険料、市県民税の納付書がみなさんの元に送られ、納付が始まります。今回、新型コロナ対策として収入(売上等)が減った方に対し、減免・免除制度が拡充され、申請書も公表されました。
国保が20%~全額免除

 

減免・免除の計算は少し複雑ですが、減免申請ができれば国保等は20%から最大全額が免除となります。
まずは減免・免除の対象になるかどうかをフローチャートを作りましたので、みなさん、試してみてください。国保・後期・介護保険料については、収入(売上等)が昨年より3割減る見込みがある場合、減免・免除につながります。
市県民税の減免・免除は今年の所得が昨年の半分以下に減少する見込みがある場合となっています。
三原民商では7月に減免・免除について学び合い、他団体にも共同を呼びかけ、申請書類を一緒に準備して集団減免申請に取り組みます。
集団減免申請の日程については決まり次第、民商ニュースでもお知らせしていきます。
「税金・保険料の減免・免除のご相談は民商へ」の呼びかけをぜひお願いします。。

始まりました!三原市の 経営支援給付金

民商へ問い合わせも多い三原市の経営支援給付金(裏面・融資を受けた方に10万円)の給付申請が始まりました。
融資を受けた方には三原市から申請書が送られています。
申請書類は民商にもあります。ぜひお問い合わせください。

 

・対象者
□市内に本店を有する法人又は個人事者
□広島県感染拡大防止協力支援金の交付 を受けた者
・補助金額
□店舗の家賃の1/2以内で、月額5万円  を上限に令和2年4月~9月分までの間  の連続した3ヶ月分(上限15万円)

 

 

“希望額で融資が実現”

 

Iさん(造船関連)
16日、日本政策金融公庫に500万円の融資を申し込んでいたIさんから「希望額で融資が実行になりました」とうれしい報告が寄せられました。
既存の融資の条件変更などもあり、面接の際は「満額は難しいかも」と感触はあまり良くなかったものの、事業の状況を収支計画や資金繰り計画を示して見通しを示したことが融資実現の力となりました。

 

 

新着:経営支援給付金

 

・対象者
□市に本店を有する法人又は個人事者
□新型コロナウイルス対策で融資制度を
受けた方
・給付額:10万円
・申請期間:令和2年6月15日~9月末まで
・申請書類は民商事務所にあります

第2次補正予算が成立 拡充された新型コロナ対策の活用を

政策提言で民商の出番!

 

国の第2次補正予算の成立を受けて中小業者への支援策が拡充されました。主に①家賃補助制度の創設、②雇用調整助成金の拡充、③自治体への臨時交付金の増額です。三原民商では拡充・創設された制度を学び合い、新型コロナ対策を強めています。雇用調整助成金と自治体への臨時交付金の増額を受けての取り組みを紹介します。

 

雇用

 

●●雇用調整助成金●●

 

雇用調整助成金は、休業した従業員に休業手当を支払い雇用を維持した事業者に対して支払われる制度。今回、改正された点は図の通りです。申請手続きが大幅に簡素化され、1日当たりの助成額も1万5000円に増額されました。

・対象者
□雇用保険に加入している事業者
□年同期比5%以上減少している方
□従業員を休業させ、休業手当を60%以上支給した事業者
・必要書類
□売上台帳など □労働者名簿および役員名簿 □出勤簿・タイムカードの写しなど □賃金台帳や給与明細の写し

 

●●緊急雇用安定助成金●●

 

雇用保険に加入していない事業者が対象
・対象者
□雇用保険に加入していない事業者(労災保険に加入する必要があります)
※その他の要件は雇用調整助成金と同じです

 

自治体へ臨時交付金増額
政策提言で中小業者支援策の拡充を

 

政府の第2次補正予算の成立を受け、自治体が自由に活用することが出来る臨時交付金が2兆円に増額されます。
第1次補正予算で実施された臨時交付金は1兆円で、三原市は市内全ての事業者へ5万円の現金給付をはじめとする新型コロナ支援策を実施してきました。
臨時交付金の増額を受け、三原民商でも中小業者のみなさんが商売を続け、雇用を維持していけるよう、有効な支援策をみなさんの意見を聴きながら三原市に提言していきます。みなさんのアイディアをぜひ寄せてください。

国保の減免・免除制度も

民商にご相談ください

 

新型コロナウイルス感染症による対策として、国民健康保険税の減免・免除制度が設けられ、令和2年度の国保税(6月に年間の納付書が届きます)に適用されます。
対象者は前年の収入(売上等)が3割以上減少する方で、申請には手続きが必要です。
具体的な減免・免除の計算方式は左図の通りですが、なかなか複雑です。今回の制度で減免・免除になるみなさんの国保税は全額国が負担するため、三原市としても活用を図るため、加入者に送る納付書に同封する案内も現在準備中です。
前年に比べて収入が落ち込む方は民商にご相談ください。
国保 国保2

経験者がアドバイス 回数を重ねて中身も充実

 ― 新型コロナ対策学習会 ―

 

三原民商では21日に12回目となる新型コロナ対策学習会を開催し役員・会員4名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加しました。
回数を重ねるたびに内容も充実し、色々な制度をすでに活用している仲間の参加も増え、参加者から出される疑問・質問に経験者が応える場面も増えてきました。

 

融資獲得が話題に

参加者の中に融資を申し込んでいる仲間がいたことから融資獲得が話題となり、融資を考えている参加者から「借り換えを考えているけど、利息ゼロの融資を受けるにはどうしたらいいか」など、学び合いました。
寺田元子市議は広島県の休業要請に応えた方の協力支援金の申請について「申請期限の延長を求めると同時に、」地域の業者の方に活用を呼びかけています。新型コロナ対策で活用できる制度も知らない方が多く、多くの方に知らせていくことが大事」と参加者に紹介しました。

 

三原民商の運動を紹介していきたい

学習会に参加した役員は「現在はコロナの影響による売上の落ち込みはないけど、今後の事を考えると制度を知っておくことは大切。三原民商のコロナパンフレットが完成したら知り合いにも大いに進めていきたい」と話します。

4月の経験生かし、 新型コロナ対策さらに

三原民商は5月11日に理事会を開催し7名が参加。新型コロナ対策で連携を強めてきた日本共産党の寺田元子市議も連帯で参加しました。
はじめに西村会長が「前回の理事会以降、新型コロナ対策を強めてきました。制度を活用し、制度を充実させ、新型コロナに負けない対策を強めましょう」とあいさつ。続いて日本共産党の寺田元子市議が「この間、皆さんの学習会に参加し、中小業者の声を議会に届け、制度の充実を求めてきました。事業継続支援給付金を今年4月30日に開業した方まで広げ、三原市が現在検討している家賃補助制度についても民商と連携して対象者を広げていきたい」と参加者を激励しました。

寺田事務局長は前回の理事会以降の入退会、新型コロナ対策と制度の活用状況について報告。事業継続支援給付金が話題となり、「市税の滞納がない事とあるけど、この場合は申請ができないの?」との質問も寄せられ、寺田市議は「分割納付など、誠実に納税していれば給付は受けられます」と担当課に確認した中身を紹介しました。

理事会では、前回の理事会以降積み重ねてきた学習会の経験を生かし、5月に制度の活用と改善、拡大で新型コロナから商売と生活を守る運動を大きく広げようと確認しました。

新型コロナウイルス感染症による中小業者への支援策として政府の補正予算が4月末に成立し、国・県・市の3つの助成金の申請が5月1日から始まりました。国の持続化補助金はオンライン申請のみとなっており、民商への相談も増えています。制度の活用を進め、制度の改善を求め、ご一緒に新型コロナに商売と生活をつぶされないための対策と運動を進めましょう。

 

みはら

独自の家賃補助制度の拡充を求めて三原市へ要望

新型コロナ対策で“心の通う懇談”に

 

三原民商は13日、新型コロナ対策で三原市と要望・懇談を行い、西村会長をはじめ5名が参加し日本共産党の寺田元子市議が同席。三原市側は磯谷経済部長と本林商工振興係長が対応。要望では三原市の独自の家賃補助制度の対象者拡大を求め、新型コロナ対策での地域経済や中小業者への支援策拡充についてお互いの心の通う懇談となりました。

 

新型コロナウイルス感染症に関連して三原市への要望・懇談は4月14日に天満市長に要望書を手渡してから2回目となります。前回の申入れから約1ヶ月が経過する中、磯谷経済部長は「新型コロナ対策で民商のみなさんのご意見を聴かせてもらいたい」と話し、西村会長も「三原市独自の給付金制度は大変喜ばれており、今回の家賃補助制度も多くの中小業者に利用が広がるようお願いします」と呼びかけました。

 

より活用できる制度へ

参加者は三原民商が4月15日から新型コロナ対策の学習会を重ね、制度の活用に向けて取り組んできた経験を紹介し、「三原市の事業継続支援給付金は新型コロナで影響を受けている中小業者を大変励ます制度として歓迎されています」と三原市の対策を評価。5月11日に議員全員協議会に示された三原市の独自の家賃補助制度についても、「休業、仕事の減少で賃料の支払いが困難な事業者への支援につながる一方で、現在の案では『広島県感染防止協力支援金』の交付決定を受けた事業所が対象で、建設業、製造業、理美容など、県の休業要請指定業種以外の事業者が制度から外れてしまう。ぜひ多くの事業者が活用できる制度に拡充してもらいたい」と具体的な対象者拡充案を示して要望しました。
磯谷経済部長は「提案はよく分かります。予算を提案するにあたり利用者を一定程度把握して制度を設計する必要があり、こうした提案としています」と対象者の範囲について紹介。参加者は「中小業者は自宅兼店舗で行っている人も多く、対象範囲を広げても良いのではないか」「中小業者への家賃補助は経営基盤を支え、関連事業者への支払いを通じて、地域経済と雇用を守る事にもつながります」と訴ました。
 滞納があっても申請可能
続いて三原市の事業継続支援給付金について「市税の滞納がない事」とあるために、「自分はもらえないのかぁ」とあきらめている事業者もいることを紹介し、磯谷経済部長は「分割納付を行っている方をはじめ、悪質な滞納者以外は給付の対象です。市の税金を使う以上、どうしてもこうした表現になってしまい・・・」と話し、参加者は「やむなく税金を滞納している中小業者も納税の誠意を持って頑張っている。申請の漏れがないよう、周知を図り、市税滞納につての表現も一緒に考えてもらいたい」と呼びかけました。
懇談を終えた参加者は「三原市が中小業者への支援を頑張っている姿勢がうれしかった」「心の通う懇談だった」と感想を話します。
みはら

新規開業者にも 現金給付が実現!

三原市の事業継続支援給付金は当初、平成30年度の確定申告をしている方が対象でした。 寺田元子市議は民商の学習会に参加する中で新規開業者に給付されない実態を知り、5月1日の議会本会議で追及。今年4月30日までに開業届を出している方にも給付できるよう改善されました。寺田市議は「学習会に参加することで業者のみなさんの切実な声、制度の改善点を知り、追及することができた。これからも業者のみなさんの声を届け、新型コロナ感染拡大阻止、保障の実現に向けて頑張ります」と話します。

活用できる制度学び、新型コロナに負けない対策を

4月の経験生かし、5月の申請を
― 新型コロナ対策学習会 ―

 

4月15日から始めた「新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習会」が好評です。これまで10回開催し、延べ27名が参加。国・県・市の制度が日々変化する中、変化に対応し、活用できる制度を大いに活用し、新型コロナから商売と生活を守るための展望を広げています。

 

学習会はパワーポイントを使って進めており、活用できる制度は日々変化していますが、出来るだけ状況を反映させ「とても分かりやすい」と参加者から好評です。また、三原民商の独自のアンケート調査や、三原市との懇談で独自の支援制度(全ての中小業者に一律5万円)の創設など、民商の取り組みに確信を深める中身となっています。
声に応えて積極開催
学習会の開き方もこれまでにない取り組みとなっています。3密を避けるため、1回の学習会を5名以下を目安とした少人数の集まりにし、開催数を広げています。4月27日に安味食堂で開催した学習会は黒田さん(飲食)と続子さん(理容)の要望に応えて開催。「三原市が5万円現金給付してくれるのはうれしい」「テレビを見ていると気がめいりそうになるけど、学習会で元気が出た」と2人は話します。
5月1日の学習会は「民商ニュースを見ました。うちでも開催してもらいたい」という田中さんの声に応えて開催。同業種で会員の野島さんも参加しました。

 
三原

 

facebook見て〝分かりやすかった〟

民商の魅力を広げる コロナ学習会

 

寺田事務局長はフェイスブック(FB)で民商の活動を発信しています。今回、FBを見た寺田事務局長の同級生から「学習会の話を聴きたい。同じ業種の2人と参加したい」という要望が寄せられ、4月30日に民商事務所で学習会を開催しました。3名は共にサービス業で、内1人は昨年開業したとの事。日本共産党の寺田元子市議も「業者のみなさんの声を聴かせてもらいたい」参加しました。
学習会は寺田事務局長がパワーポイントを使って新型コロナで活用できる制度について解説。参加者は店舗の家賃が月々5~6万円ほどで、4月に入り診療を断ったり、お店を休んだりと収入が激減していると厳しい状況を語ります。
三原市の独自制度として全ての事業者に一律5万円の現金給付を行う制度も平成30年度の確定申告を行っている事業者が対象で、昨年開業した参加者は「私はもらえないのかぁ」とガッカリ。寺田元子市議は参加者の声に応えて「新規開業の方にも給付できるように追及したい」と話します。
学習会は「とても分かりやすかった」と好評で、民商についても「以前から知ってはいたが、どんなことをしているかは具体的には知らなかった」「入会も検討したい」と民商の魅力のあふれる学習会となりました。