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実態調査アンケート第1回速報値

売上減ったが63%、
消費税引き下げが1位

 

現在、三原民商が取り組んでいる「第1回新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」は4月17日時点で30名の会員のみなさんに参加してもらいました。
昨年と今年の売上比較(1月~3月)では、売上が減ったと回答した仲間は19名(63%)であり、その内、1~3割減った仲間が63%、5割以上減った仲間が37%という結果が示されました。現在、政府が検討している持続化給付金は「売上の半減」を要件とすることで検討されており、このままでは半数以上の仲間が給付から漏れることとなります。西村会長が「業者にとって売上が3割落ち込めば商売も生活も危機的状況」と話すように、実態を示し、制度の改善が求められます。
商売と生活を守るために有効と思う施策については消費税引き下げが一番多く、仲間のみなさんの声に応えて消費税5%への引き下げの世論と運動を広げます。

 

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活用できる制度を学び生かそう

新型コロナに負けない!

ー 新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習会 ー

 

三原民商では「新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習」運動をスタートさせ、4月15日に昼の部・夜の部と開催し、会員5名と家族・従業員3が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、参加者の状況を聞き、共に危機打開に向けて制度の活用について学び合いました

 

学習会は寺田事務局長がパワーポイントを使って①融資、②助成金、③雇用維持、④税金・社会保険料の猶予・免除等について活用できる制度を分かりやすく解説。冒頭、寺田事務局長は「新型コロナ対策で活用できる制度は、『決まっている事』と『今後決まる事』と分かれており、制度の中身を学習し、新型コロナにつぶされないための対策と運動を進めましょう」と参加者に呼びかけ、制度について解説しました。
島谷さんは「雇用調整助成金を申請したい」と娘さんと参加。「1日あたり8330円は払っている日当からすれば安いが、それでも休ませている従業員に活用できる」と話し、寺田元子市議も「三原市も経済対策として雇用調整助成金への上乗せ支援を決めました」と紹介しました。
現在、検討されている持続化給付金(個人事業主に最大100万円・中小企業に最大200万円)について西村会長は「売上が半減というのはハードルが高い。業者にとって売上が3割落ち込めば商売も生活も危機的状況。基準を引きさげさせなければいけない」と話します。
寺田事務局長は4月14日に天満市長と懇談した経験を紹介し、「実態調査アンケートで仲間のみなさんの状況を示したことが力になりました。みなさん、ぜひアンケートを広げてください」と呼びかけました。

 

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天満市長に中小業者の実態示し、施策の拡充を要望

民商が実態調査アンケートで中小業者の実態示す
天満市長「しっかり対応していきたい」

 

新型コロナウイルス感染症の広がりが中小業者の商売と生活に危機と、先行きの見えない不安を広げる中、三原民商では4月14日に天満市長に要望書を手渡し、実態調査アンケートで示された中小業者の実態・要望を示し、支援策の拡充を求めて懇談しました。三原市側は天満市長をはじめ、経済、財務、保健福祉部の各部長が出席し、三原民商側は上射場・兼森理事と寺田拓也事務局長が参加し、日本共産党の寺田元子議員も同席しました。

 

中小業者へ直接支援を
はじめに寺田事務局長は三原民商が行っている新型コロナ実態調査アンケートの取り組みと、アンケート結果について紹介し、「政府から様々な支援策が打ち出される中、制度から漏れる中小業者も多く、全国の経験に学び三原市でも中小業者への直接支援を実施してほしい」と要望。天満市長は「今一番重要なことは感染拡大防止とともに、経済的打撃を受けている事業者への対策」と応じました。
磯谷経済部長は「実態調査アンケートという貴重な資料をいただき感謝します。市独自の経済対策・第1弾として、マル経融資への利子補給や雇用調整助成金の1割助成を打ち出します。第2弾、第3弾と続けていきたい」と説明。

寺田事務局長は「経済対策と合わせ、感染防止のうえでも売り上げが減少した小規模事業者に、一律10万円の給付の実施や政府の自粛要請に協力した飲食業に最大100万円の補償を」と求めました。
経済部長は「飲食店を中心に『とりあえずの資金が欲しい』との悲痛な声を聞いています。慎重に検討したい」と答えました。
寺田事務局長は「中小業者への直接支援は、事業を維持することと合わせ、関連する中小業者への支援にもつながり、なにより中小業者への商売の応援になります」とさらに求めました。

 

傷病手当を全ての加入者に

 

参加者は政府による新型コロナ対策で国保の傷病手当を出すのは画期的な事と評価しながら、事業者や家族専従者、フリーランスは対象外となっていることに触れ、「被用者と加入者を分けることなく、三原市独自にでも全加入者に対象を広げるべき」と要望。新地保健福祉部長は「まずは国の制度に準じてやりたい」との回答にとどまりました。参加者は資格証明書について、「早期発見が感染を防ぐ」との視点から、時限的にでも資格証明書の発行は行わない事を要望しました。

 

減免・免除、財産調査なし
参加者は国保税や住民税の減免や免除について、「国からの財政支援もあり、実施にあたっては財産調査はするべきではない」と求め、松原財務部長は「今回の国からの財政支援に財産調査がなければ国に従う」と応じました。
最後に天満市長は、「個人事業者や中小零細業者のみなさんが枯渇しないようしっかり対応していきたい」と表明しました。

 

要望事項(骨子)
一、広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく三原市内の中小業者支援団体と協力し、中小業者の営業と生活を守ること

二、中小業者への直接支援について

三、全ての国保加入者に傷病手当を支給できるよう条例を改正すること

四、国保税、住民税、固定資産税等の減免・免除、納税緩和措置の活用について

五、ホテル補助金の延長について

 

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実態調査アンケートで実態をつかみ政策提言を

寺田事務局長と寺田市議が訪問・対話

新型コロナウイルス感染症による影響が中小業者の商売と生活にかつて経験したことのない影響と先行きの見えない不安を広げています。三原民商では4月6日の理事会で「第1回新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」に取り組むこと決めました。7日には寺田事務局長と日本共産党の寺田元子市議が会員・商工新聞読者を訪問し実態と要望を聞きました。

 

理事会

三原民商は6日に理事会を開催し三役・理事7名が参加。4年連続となる年間増勢を力に新型コロナウイルスによる実態調査アンケートの実施をはじめとする今後の運動の具体化について話し合いました。
年間を通じた拡大運動では、総会方針で掲げた目標の達成とはならなかったものの、会員で4年連続となる年間増勢を達成したことに確信を深め合いました。
新型コロナウイルスによる実態調査アンケートの実施について、まずは参加した役員自身が記入。「売上・利益の比較についての問いは、消費税増税による影響もあり、新型コロナウイルスだけに絞らないほうがいい」など意見を出し合い、会員訪問、班会・支部役員会を中心に対話し、アンケート調査を力に自治体への要望を強めていこうと確認。
また、新型コロナウイルスによる対策で活用できる制度について学ぶ学習会を4月15日に開催することを決めました。
会員訪問
商工新聞読者のIさん(飲食業)は「売上は激減しています。仕入れる野菜の値段も上がり、キャベツは3倍に上がっています。店を閉めても家賃が10万円かかり、これからは時期的に光熱費の負担が大変」と厳しい状況を話しながらアンケートに記入してくれました。
三原駅近くで食堂を営む黒田さんは「夕方6時以降は人通りが全くなく、夜は早く店を閉めています」と話し、飲食業のTさんは「歓送迎会の時期にもかかわらず予約はほとんどキャンセル。売り上げは6割減っています」と厳しい状況を話しながらアンケートに記入してくれました。
駅前周辺のホテルを訪問すると「4月に入り影響が出てきました。ある大会が中止となり100室の予約がキャンセルになり、そのほかにも次々とキャンセルが出ています」「出張の取りやめ、レジャー・観光の宿泊キャンセルに続き、GWの予約も全くない」と厳しい状況が語られました。
「消費税が10%になっても値段を上げるわけにはいかない」と話すのは理容業のTさん。「消費税10%増税でシャンプーなどの材料が値上がりしたが、価格に転嫁することができず大変」と抱えていた思いを語りアンケートに記入してくれました。
訪問する先々で安倍首相による複雑な現金給付についての批判が相次ぎ、「要件をつけず、一人ひとりに現金給付を急いでほしい」「固定費を補助し、消費税を引き下げてもらいたい」など切実な要望が寄せられました。

 

三原

三原民商が 4年連続で会員現勢 126名に前進

三原民商は昨年4月以降、会員11名を拡大し、4年連続となる年間増勢を達成しました。
8年前には会員現勢が93名まで後退し、存続も危ぶまれる中、仲間のみなさんと民商の魅力を拡大に結び付け、地域の対象業者比5%(129名)にも接近してきました。
アンケートに
取り組みます
新型コロナウイルス感染拡大により中小業者に先行きの見えない不安が広がる中、三原民商では仲間のみなさんの実態を聞き、危機打開を目指すアンケート調査にも取り組みます。
中小業者・家族経営の仲間のみなさんが地域で果たしているかけがえのない役割を知らせ、要求実現と危機打開を目指す民商を強く大きくして新型コロナウイルス感染症拡大阻止、地域循環型の経済社会をご一緒に創りましょう。

消費税5%引き下げは避けて通れない 自粛と補償はセットで

― 消費税集団申告 ―

 

三原民商では3月31日に消費税集団申告を行い、会員9名が参加。昨年10月に消費税が増税されて以降、個人事業者の消費税課税業者にとっては消費税10%増税と複数税率による初めての申告・納税となり、集団申告を行い、分納計画を示して分納を認めさせました。

 

昨年10月からの消費税10%増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小業者はかつてなく厳しい状況にあります。民商事務所に集まった仲間に上射場理事は「みなさん、消費税につぶされないために頑張りましょう」と呼びかけます。寺田事務局長は「消費税10%増税に加え、新型コロナウイルス拡大が中小業者の商売と生活を危機に追いやる中、消費税5%への引き下げは避けては通れない。ぜひ署名を広げましょう」と呼びかけました。
その後、参加者は税務署に移動し集団で申告を行い、分割納付を行う仲間も納税計画を示し、分納を認めさせました。

 

三原

消費税引き下げへの希望・展望を語り

<5%へ引き下げとインボイス制度の廃止を>

会員、商工新聞読者のみなさん、あけましておめでとうございます。
安倍自公政権が昨年10月に行った消費税10%増税と複数税率(軽減税率)は
中小業者にかつて経験したことのない負担を押し付けています。
三原民商では昨年9月まで「10月10%増税中止」の運動に全力で取り組み、増税が実施された10月以降は消費税「網の目」学習運動に取り組み、「消費税を5%に引き下げ複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名を広げてきました。
安倍自公政権が国民・中小業者にかつて経験したことのない負担を押し付ける反面、桜を見る会やカジノ疑惑、米国製兵器の爆買い、社会保障の改悪など、安倍自公政権は末期状態に陥っています。現在の衆議院の任期は2021年10月までで、これから1年10ヶ月以内に必ず総選挙があります。野党共闘の前進に貢献し、早期の解散を迫り、消費税引き下げに向けての希望と展望を語り、消費税5%への引き下げとインボイス制度の廃止を実現させようではありませんか。
三原民商では、昨年1月以降、15名の会員と15名の商工新聞読者を迎え、組織勢力を約1割実増させ、新たな年を迎えることができました。
この間、積み重ねてきた要求運動と組織建設、切り開いてきた運動の実績に確信を深め、みなさんと共に更なる前進を勝ち取り、時代の要請に応える民商建設へと力を合わせます。
仲間のみなさんから日々寄せられる様々な要求に応え、団結の力で困難を突破できる質・量ともに強く大きな三原民商を目指す決意を新たにし、新年のごあいさつとさせていただきます。
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家族経営の魅力光る商売

<事業継承・自主計算・法人設立へ>

~古谷興業 古谷正浩さん・祐希さん~

三原民商では、法人でも個人でも仲間同士で教え合いながら自主計算活動を進めています。年の瀬も迫る12月27日、民商事務所でパソコンと向き合う古谷祐希さん(建設業)もその一人。4年前に三原民商に入会して以降、青色申告65万円控除に挑戦し、事業主で夫の古谷正浩さんと話し合い、来年の法人設立を目指しています。正浩さんは民商会員の喜次郎さんの5人兄弟の三男に生まれ、平成23年に一人親方として独立。親の勧めもあり民商に入会し、数年前からは自身の長男でもある穣さん(22才)と二人で現場を取り仕切っています。

〝安心して任せられる〟
帳面は妻の祐希さんが担当しています。民商に入る以前は商工会議所で確定申告を行っていましたが、青色申告特別控除は10万円しかとれていませんでした。民商に入会し、パソコン記帳と青色申告65万円控除に挑戦し、適用をうけてきました。正浩さんは自主計算に取り組む祐希さんに「母ちゃんには安心して申告を任せられる」と笑顔で話します。
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〝消費税対策も民商で〟
10月から消費税10%増税と複数税率(軽減税率)が導入され、帳簿も複雑になります。古谷さんは三原民商の消費税「網の目」学習会に参加し、今後の帳簿のつけ方や領収書の保存、本則課税がいいのか簡易課税を選択したほうがいいのかなど、民商の仲間と学び合いました。現在、本則課税を選択している古谷さんですが、簡易課税を選択した場合の消費税額を試算した結果、本則課税と極端な金額の開きがないことから夫婦で話し合い、来年の消費税申告(3月31日提出)から簡易課税に変更することにし、12月27日に「簡易課税選択届出書」を税務署に提出しました。正浩さんは「独立し、いい時も悪い時もあったけど、何とかやってこれた。法人設立と建設業許可をとり、事業の幅を広げたい」と今後の抱負を語ります。

〝みなさんが丁寧に教えてくれます〟
― 祐希さん ―
民商に入会してパソコン記帳に挑戦するようになり、確定申告も4回目を迎えます。今はパートにも出ており、休みの日を利用して民商事務所に通い、帳簿をパソコンに入力しています。実はパソコンはあまり得意ではありませんが、確定申告は毎年の事なので、余裕をもって早めにパソコン入力ができるように心がけています。毎年の事ですが、分からない事や忘れたことも仲間のみなさんが丁寧に教えてくれるので安心です。主人も息子も頑張っているので、私も自主計算を頑張ります。
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箱ティッシュ 大作戦 新たな 民商紹介グッズが 出来ました!

民商の上部団体である広島県商工団体連合会(広島県連)は
民商を宣伝するグッズとして広島民商がこの間取り組んできた
箱ティッシュを参考に県連で統一したデザインの箱ティッシュを作成。
11日、三原民商事務所に400個が届きました。
広島民商の経験に学んで広島民商は箱ティッシュを会員訪問で
仲間のみなさんに配ったり、地域のスーパーやお祭りで配り
民商を宣伝するなどして活用してきました。
三原民商でも仲間のみなさんに渡して
三原民商を知らせる取り組みを強めていきたいと思います。
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新たな財源繰り入れで国保税の税率据え置きに!

 市独自の繰り入れで国保税の大幅引き下げを!

三原市は平成28年度の国保税の税率を据え置き、不足する約3億円は国保基金を取り崩して充てる予算案を2月4日に開かれた国保運営協議会に示しました。国保法改正による財政支援金(三原市では1億円程度)は当初予算に計上される見通しです。

三原民商も加盟する三原市国保制度をよくする会は、①国保基金の取り崩す、②国からの財政支援金を当初予算に組み込む、③一般会計からの法定外繰入を行う事を求めて署名運動を行い、昨年12月に天満市長に署名を手渡し懇談しました。

財政支援金を当初予算に計上させ、3億円の基金を取り崩させ保険料の税率を据え置かせている事は私たちの運動による成果ですが、依然として、市民負担の軽減にはつながっていません。

三原市国保制度をよくする会では、24年4月以降、4年間で2万2,294筆の署名を集め、昨年12月3日には5回目の署名運動で集めた4,410筆の要望書名を天満市長に手渡し、市民・中小業者の切実な声を届け、一般会計からの法定外繰入を実現し、国保税の大幅な引き下げを求めていますが、三原市は応えていません。

引き続き、運動を広げ、三原市独自の法定が繰り入れの実現を目指しましょう。2015年12月3日 市長との交渉のポイント 資料②2015年12月3日 市長との交渉のポイント 資料①2015年12月3日(21)

写真は12月3日に行った天満市長への署名提出と懇談の様子

独自の法定外繰入を論戦で迫りたい= 日本共産党三原市議会議員 寺田元子 =

三原市は平成24年度年まで、2年に1度のペースで国保税を約1割値上げしてきましたが、皆さんと一緒に署名を広げてきた事で平成26年以降は「税率据置」という成果を勝ち取ってきています。

しかし、依然として高い三原市の国保税の負担。私は天満市長に三原市独自の法定外繰入を決断し、高い国保税の税率引き下げを議会に提案すべきと3月の予算議会でも論戦に臨みたいと思います。