民商運動の前進で、政治革新の年に
ー 新春拡大理事会 ー
３月末までに会員現勢１４５名まで前進を！
三原民商は１月12日に新春拡大理事会を福祉会館で開催し、役員・会員11名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、参加者に連帯を送りました。
主催者あいさつで兼森会計は昨年の新型コロナ対策の運動を紹介し、「今年は４月に市会議員選挙、10月まで解散総選挙と大事な政治戦の年です。市民と野党の共闘により、菅自公政権に退場の審判を下し、新型コロナ対策の充実、消費税５％へ引き下げと納付の免除を実現させよう。長年掲げてきた会員現勢１５０名の突破を、全商連創立70周年となる今年８月までに必ず達成し、中小業者の要求実現に向けて大きく前進を切り開く年にしましょう」と参加者に呼びかけました。
寺田元子市議は「昨年は新型コロナ対策で三原民商のみなさんと連携を強め、三原市への要望・懇談や国保税引き下げの運動など、声を上げれば政治を変えられることを実感した１年でした。みなさんの声を引き続き市政に届け、新型コロナからみなさんの商売と生活を守るために奮闘します」と連帯あいさつが送られました。
その後、全商連の「春の運動」ＤＶＤを視聴し、商売や生活の状況を交流。「国保税の減免申請の期限は」「三原市のＰＣＲ検査の状況は」など、質問や意見も出し合い「春の運動」の意義を深め合います。
寺田事務局長は「長年掲げてきた全商連創立70周年の今年８月までに、会員現勢を１５０名にするため、今年の３月末までに会員現勢を１４５名まで前進させましょう」と三原民商の「春の運動」の拡大目標を提起し、参加者と紹介運動をいかに広げていくかなど深め合い、前進に向けた決意を固め合いました。