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第43回定期総会開催


三原民商は7月27日に第43回定期総会を福祉会館で開催し、会員・役員・事務局員16名が参加。日本共産党の寺田元子市議、民商県連の加賀茂会長が来賓で参加してくれました。会員で4年連続の増勢と地域の対象業者比5%を達成して迎えた総会では、前総会以降の1年間の運動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。

 

主催者あいさつで西村会長は「前回総会以降、仲間のみなさんと運動をすすめ、会員現勢132名で総会を迎えました。新型コロナ対策で相談者も増えています。来年8月の全商連創立70周年までに会員現勢150名の三原民商を目指して奮闘しよう」と参加者に呼びかけ、議長に稲葉理事を選出し、議事を開始。寺田元子市議からは、「新型コロナ対策で民商のみなさんとアンケートに取り組み、寄せられた声を議会に届け、三原市独自の制度を作らせる力になりました。引き続き、皆さんと運動に取り組み、来るべき総選挙で悪政の転換を目指しましょう」と連帯が寄せられました。加賀会長からは「三原民商のみなさんは広島県連の運動を引っ張っています。地域の対象業者比で5%を達成したみなさんの奮闘に敬意を表し、新しい方針のもとで更なる前進に期待しています」とエールが寄せられました。
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は前総会以降の三原民商の要求運動と組織建設の中身に触れ、昨年10月に強行された消費税10%増税と複数税率が新型コロナと相まって中小業者に先行きの見えない不安を広げている状況を示し、「三原民商では新型コロナ対策を学び合い、制度の活用を広げ、相談者も増えている」とこの間の取り組みを紹介。総会方針が4年連続で増勢を勝ち取る確かな力となってきたことに確信を深め、新しい総会方針では全商連創立70周年(2021年8月)に向けて会員現勢150名の突破を正面に掲げた拡大目標が提案されました。
その後、決算・予算案を寺田事務局長が提案し、兼森理事が代理で会計監査報告を行いました。
討論で深められる方針
討論では、「知り合いから民商を紹介され、3年分の法人決算に挑戦し、持続化給付金が実現した」(赤木さん)、「民商ニュースで仲間のみなさんの経験に学び、雇用調整助成金を申請した」(兼森理事)
など、この間の新型コロナ対策について経験が交流され、「2月に東京の集会に参加し、全国の仲間の元気をもらった」(古谷理事)など、前総会以降、仲間のみなさんと取り組んできた運動の中身が豊かに語られ、総会方針はより深められました。
全ての議案を満場一致で採択

討論の後、まとめ報告を行った寺田事務局長は「討論を通じて総会方針案はより深められ、4年連続で増勢を勝ち取ったことへの確信も深まりました。道理・団結・共同の運動で中小業者の要求実現を目指す三原民商が会員現勢で150名を突破するならば中小業者の要求実現の道が開けます。方針を力に会員現勢150名を突破しましょう」と参加者に呼び掛けました。
採択では、総会方針案、決算・新年度予算案は満場一致で採択され、新しい役員体制は満場一致の拍手で承認されました。
最後に西村会長が「三原民商が引き続き地域で役割を発揮して行けるよう、新たに選出された役員のみなさんと頑張ります。役員も先頭に立って頑張りますので、会員のみなさんのご協力をよろしくお願いします」と新役員を代表してあいさつし、古谷理事の閉会あいさつで総会を締めくくりました。

 

みは

 


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