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4月の経験生かし、 新型コロナ対策さらに


三原民商は5月11日に理事会を開催し7名が参加。新型コロナ対策で連携を強めてきた日本共産党の寺田元子市議も連帯で参加しました。
はじめに西村会長が「前回の理事会以降、新型コロナ対策を強めてきました。制度を活用し、制度を充実させ、新型コロナに負けない対策を強めましょう」とあいさつ。続いて日本共産党の寺田元子市議が「この間、皆さんの学習会に参加し、中小業者の声を議会に届け、制度の充実を求めてきました。事業継続支援給付金を今年4月30日に開業した方まで広げ、三原市が現在検討している家賃補助制度についても民商と連携して対象者を広げていきたい」と参加者を激励しました。

寺田事務局長は前回の理事会以降の入退会、新型コロナ対策と制度の活用状況について報告。事業継続支援給付金が話題となり、「市税の滞納がない事とあるけど、この場合は申請ができないの?」との質問も寄せられ、寺田市議は「分割納付など、誠実に納税していれば給付は受けられます」と担当課に確認した中身を紹介しました。

理事会では、前回の理事会以降積み重ねてきた学習会の経験を生かし、5月に制度の活用と改善、拡大で新型コロナから商売と生活を守る運動を大きく広げようと確認しました。

新型コロナウイルス感染症による中小業者への支援策として政府の補正予算が4月末に成立し、国・県・市の3つの助成金の申請が5月1日から始まりました。国の持続化補助金はオンライン申請のみとなっており、民商への相談も増えています。制度の活用を進め、制度の改善を求め、ご一緒に新型コロナに商売と生活をつぶされないための対策と運動を進めましょう。

 

みはら


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