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独自の家賃補助制度の拡充を求めて三原市へ要望


新型コロナ対策で“心の通う懇談”に

 

三原民商は13日、新型コロナ対策で三原市と要望・懇談を行い、西村会長をはじめ5名が参加し日本共産党の寺田元子市議が同席。三原市側は磯谷経済部長と本林商工振興係長が対応。要望では三原市の独自の家賃補助制度の対象者拡大を求め、新型コロナ対策での地域経済や中小業者への支援策拡充についてお互いの心の通う懇談となりました。

 

新型コロナウイルス感染症に関連して三原市への要望・懇談は4月14日に天満市長に要望書を手渡してから2回目となります。前回の申入れから約1ヶ月が経過する中、磯谷経済部長は「新型コロナ対策で民商のみなさんのご意見を聴かせてもらいたい」と話し、西村会長も「三原市独自の給付金制度は大変喜ばれており、今回の家賃補助制度も多くの中小業者に利用が広がるようお願いします」と呼びかけました。

 

より活用できる制度へ

参加者は三原民商が4月15日から新型コロナ対策の学習会を重ね、制度の活用に向けて取り組んできた経験を紹介し、「三原市の事業継続支援給付金は新型コロナで影響を受けている中小業者を大変励ます制度として歓迎されています」と三原市の対策を評価。5月11日に議員全員協議会に示された三原市の独自の家賃補助制度についても、「休業、仕事の減少で賃料の支払いが困難な事業者への支援につながる一方で、現在の案では『広島県感染防止協力支援金』の交付決定を受けた事業所が対象で、建設業、製造業、理美容など、県の休業要請指定業種以外の事業者が制度から外れてしまう。ぜひ多くの事業者が活用できる制度に拡充してもらいたい」と具体的な対象者拡充案を示して要望しました。
磯谷経済部長は「提案はよく分かります。予算を提案するにあたり利用者を一定程度把握して制度を設計する必要があり、こうした提案としています」と対象者の範囲について紹介。参加者は「中小業者は自宅兼店舗で行っている人も多く、対象範囲を広げても良いのではないか」「中小業者への家賃補助は経営基盤を支え、関連事業者への支払いを通じて、地域経済と雇用を守る事にもつながります」と訴ました。
 滞納があっても申請可能
続いて三原市の事業継続支援給付金について「市税の滞納がない事」とあるために、「自分はもらえないのかぁ」とあきらめている事業者もいることを紹介し、磯谷経済部長は「分割納付を行っている方をはじめ、悪質な滞納者以外は給付の対象です。市の税金を使う以上、どうしてもこうした表現になってしまい・・・」と話し、参加者は「やむなく税金を滞納している中小業者も納税の誠意を持って頑張っている。申請の漏れがないよう、周知を図り、市税滞納につての表現も一緒に考えてもらいたい」と呼びかけました。
懇談を終えた参加者は「三原市が中小業者への支援を頑張っている姿勢がうれしかった」「心の通う懇談だった」と感想を話します。
みはら


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