実態調査アンケート第１回速報値
売上減ったが63％、
消費税引き下げが１位
現在、三原民商が取り組んでいる「第１回新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」は４月17日時点で30名の会員のみなさんに参加してもらいました。
昨年と今年の売上比較（１月～３月）では、売上が減ったと回答した仲間は19名（63％）であり、その内、１～３割減った仲間が63％、５割以上減った仲間が37％という結果が示されました。現在、政府が検討している持続化給付金は「売上の半減」を要件とすることで検討されており、このままでは半数以上の仲間が給付から漏れることとなります。西村会長が「業者にとって売上が３割落ち込めば商売も生活も危機的状況」と話すように、実態を示し、制度の改善が求められます。
商売と生活を守るために有効と思う施策については消費税引き下げが一番多く、仲間のみなさんの声に応えて消費税５％への引き下げの世論と運動を広げます。
